サービス案内

【住宅】新築・増改築・リフォーム

家は人生においてとても大切な空間です。お客様の声にじっくりと耳を傾け、1年後、10年後、20年後のご家族を思い描きながら、最適なプランを詰め込んだ家づくりをご一緒に考えさせていただければと思います。

【工場・倉庫・店舗・事務所】新築・増改築・リフォーム

施主様のご意見を率直に取り入れ、一級建築士としてのノウハウをプラスし、丈夫で使いやすい建物を設計、施工一貫体制で作り上げます。もちろん、「設計」「施工」「監理」のみのご依頼もありがたく承ります。

エクステリア

住まいをつつむ門扉。フェンス。カーポート。
庭づくりをお客さまのご要望に合わせたプランで提案、施工させて頂きます。

給排水衛生設備工事

上下水道工事。浄化槽工事。下水道への切替え・便器の交換・トイレのつまり・蛇口の水もれ等、困ったことは何でもご相談下さい。

耐震診断

耐震について不安や心配なことがございましたら、お気軽にお声をおかけ下さい。最適な方法での耐震補強をご提案いたします。

特殊建築物定期調査

どこに依頼すれば良いのか分からない・・・というお客様も、お気軽にお声をおかけ下さい。

介護リフォーム

手すりや滑り止めの設置から段差の解消、車椅子が利用できるスペースづくりや、室内の温度差によるヒートショック対策を行っています。

施工実例

新築

リノベーション

会社概要

社名 株式会社 幡山建設
設立 平成2年5月2日
創業 大正11年10月1日
資本金 1000万円
代表者 幡山やゑ子
社員数 5名(1月31日現在)
所在地 茨城県常陸大宮市下町240-1
定休日 日曜日、祝祭日
電話番号 0295-52-3135
FAX番号 0295-52-3136
建設業許可番号 茨城県知事許可(般28)第1151号
主な業務内容 住宅・店舗・工場・倉庫の新築、リノベーション
エクステリア・給排水衛生設備工事
建物調査(耐震診断・特殊建築物定期調査・ブロック塀診断)
取得資格 一級建築士・一級建築施工管理技士・二級土木施工管理技士・二級管工事施工管理技士・宅地建物取引士・給水装置工事主任技術者・排水設備主任技術者・浄化槽設備士・茨城県住宅耐震リフォームアドバイザー・茨城県木造住宅耐震診断士・住宅省エネルギー設計技術者・ブロック塀診断士

代表プロフィール

名前 幡山 知弘 / TOMOHIRO HATAYAMA
取得資格 一級建築士 大臣登録第289444号
一級建築施工管理技士 大臣登録第B006350899号
略歴 1975年 茨城県常陸大宮市 生まれ
1995年 中央工学校建築設計科卒業
1995年 水戸市内の建築設計事務所入社
1998年 幡山建設入社
幡山 知弘

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個人情報保護方針

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株式会社幡山建設(以下、当社)は、個人情報を保護することが社会的責務であるとともに、社会の信頼を得て企業活動を推進するために不可欠な要件であると認識しております。当社は、お客様の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し次の取り組みを実施します。

1. 個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、当社の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。

2. 利用目的と収集範囲
当社は、お客様からお名前・ご住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的やお問い合わせの窓口などをお知らせし、適切な範囲内でお客様の個人情報を収集させていただきます。

3. 個人情報の利用
個人情報の利用は、原則として同意を得た範囲内で行ないます。また収集目的以外の利用は、当社の営業上、最低限必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

4. 第三者への提供・開示の禁止
当社は、お客様から同意いただいている場合や法令に基づき開示を請求された場合など正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

5. 業務委託先の監督
当社は、お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、当社より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。

6. 情報セキュリティの確保・向上
当社は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

7. 教育・啓発
当社は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

8. 個人情報の開示・訂正などへの対応
当社は、お客様より収集させて頂いた個人情報を次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等は一切致しません。
・法令等により開示が求められた場合。
・お客様からのお問合わせに対し、その内容が当社の協力会社から直接回答するのが適当と当社が判断した場合。
・適切な保護処置を講じた上で、当社の協力会社に提供・共同利用する場合。
・お客様の事前の同意を得た場合。
・お客様及び一般市民の生命、健康、財産等に重大な損害が発生する事を防止する為に必要な場合。
・公的機関より法律に基づく権限による開示請求があった場合。
当社は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。

9. 継続的な見直しと改善
当社は、個人情報保護に関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善します。